会社案内

ごあいさつ

社会経済の構造的な変容に伴い、建設産業は大きな変革の渦中にあります。公共事業のあり方については様々な意見がありますが、災害に見舞われやすい国土であることや、毎年雪害に悩ませられる地域特性を考慮すると、建設業の果たす役割には依然として大きなものがあると思います。また、地域の雇用改善という観点や、都市部に比較してまだ立ち遅れているインフラ整備、耐震補強や道路・河川の維持補修、少子高齢化に伴い効率化を必要とされる農業など、私たちが積極的に関わって行くべき課題は山積みであります。

弊社は、地域社会から真に必要とされる企業を目指すと共に、継続的改善と高度技術への取り組みを重ねながら、常に高い品質の成果品を提供できるよう研鑽を積み、環境負荷軽減を図りつつ、社業の発展を通じて地域社会に貢献して参ります。

株式会社 宮原組
代表取締役 宮原 竜也

会社概要

社名 株式会社 宮原組
創業 昭和35年7月
資本金 20,000,000円
代表者 代表取締役 宮原 竜也
従業員数 103人
営業種目
  • 一般土木工事
  • 法面保護工事
  • とび土工工事
  • 管工事
  • 舗装工事
  • 造園工事
  • 水道施設工事
連絡先(本社) 〒019-1701 秋田県大仙市神宮寺字家後18番地の2
電話番号:0187-72-4545
FAX番号:0187-72-4546
連絡先(秋田営業所) 〒010-0951 秋田県秋田市山王六丁目11-24 杉重ビル2F
電話番号:018-867-8755
FAX番号:018-867-8781
会社パンフレット (株)宮原組 会社パンフレット rev.2024.4.1(1.48MB)

営業登録

建設業の許可

許可番号 秋田県知事許可(特-6)第10808号
許可年月日 令和6年7月3日
建設業の種類

土木工事業、とび・土工工事業、管工事業、舗装工事業、造園工事業、水道施設工事業、解体工事業

許可番号 秋田県知事許可(般-6)第10808号
許可年月日 令和6年7月3日
建設業の種類 建築工事業

組織表

有資格者

土木施工管理技士 1級 32人
1級技士補 2人
2級 13人
2級技士補 0人
のり面施工管理技術者 7人
舗装施工管理技術者 1級 4人
2級 5人
造園施工管理技士 1級 4人
2級 3人
管工事施工管理技士 1級 2人
1級技士補 0人
2級 3人
建築施工管理技士 2級 1人
建設機械施工管理技士 2級 6人
解体工事施工技士 3人
登録機械土工基幹技能者 11人
登録鳶・土工基幹技能者 3人

沿革

昭和35年7月1日 土建業 宮原組設立
平成4年1月6日 株式会社 宮原組に組織変更
平成15年1月21日 品質マネジメントシステム ISO9001 取得
審査登録機関:財団法人 ベターリビング
平成18年3月17日 環境マネジメントシステム ISO14001 取得
審査登録機関:財団法人 ベターリビング
平成18年4月1日 秋田営業所新設
平成23年8月29日 秋田県優良工事 特別表彰受賞
平成26年9月24日 労働災害防止活動表彰受賞
平成26年10月17日 ベビーウェーブ・アクション会長表彰受賞
(少子化克服の取組)
平成26年10月18日 建設統計調査 国土交通大臣表彰受賞
平成29年9月6日 秋田県優良工事 特別表彰受賞
平成29年12月22日 労働安全衛生マネジメントシステム ISO 45001:2018 取得
審査登録機関:一般財団法人 ベターリビング
平成30年3月28日 秋田県災害対策功労者表彰受賞
平成30年7月27日 国土交通省 東北地方整備局
平成30年度 工事成績優秀企業認定
令和元年7月26日 国土交通省 東北地方整備局
令和元年度 工事成績優秀企業認定
令和2年7月16日 国土交通省 東北地方整備局
令和2年度 工事成績優秀地域企業表彰受賞
令和2年7月27日 国土交通省 東北地方整備局
令和2年度 工事成績優秀企業認定
令和3年7月21日 国土交通省 東北地方整備局
令和3年度 工事成績優秀企業認定
令和3年7月21日 国土交通省 東北地方整備局
災害対策功労者表彰
令和4年7月8日 大仙市優良建設工事 特別表彰受賞
令和4年7月20日 国土交通省 東北地方整備局
令和4年度 工事成績優秀企業認定
令和5年7月20日 国土交通省 東北地方整備局
令和5年度 工事成績優秀企業認定

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

株式会社宮原組は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍 の推進に関する法律」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法」とは

急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、迅速かつ重点的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた法律です。

アクセス

本社

〒019-1701 秋田県大仙市神宮寺字家後18番地の2

秋田営業所

〒010-0951 秋田県秋田市山王六丁目11-24 杉重ビル2F

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